2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
千二百万ユーロ、日本円で十六億円にも及ぶクロマグロが密売をされて、その組織の関係者七十九人をＥＵの警察機関、ユーロポールが逮捕したという事件がありました。 政府にこれを確認しますと、ＩＣＣＡＴでは、年次会合の前に開かれる遵守委員会で締約国には事件の概要については報告をされたということなんですが、今なお捜査中のこともあるので、全てを明らかにされているわけではありません。
千二百万ユーロ、日本円で十六億円にも及ぶクロマグロが密売をされて、その組織の関係者七十九人をＥＵの警察機関、ユーロポールが逮捕したという事件がありました。 政府にこれを確認しますと、ＩＣＣＡＴでは、年次会合の前に開かれる遵守委員会で締約国には事件の概要については報告をされたということなんですが、今なお捜査中のこともあるので、全てを明らかにされているわけではありません。
そこで、このユーロポールが天候までは変えることはできませんよね。できればそこまでやってくれると選手たちが最高の万全のコンディションで時期を選べると思うんですが、そこで、是非是非強化し、東京オリンピックが無事成功に終わりますように願っております。 次に、ロケット開発について質問をさせていただきます。
○アントニオ猪木君 次に、ユーロポール、余り聞き慣れないあれでしたが、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、警視庁とユーロポールがテロ対策など情報交換体制を構築すると発表しております。連絡担当官を派遣して常駐させ、専用通信回線を設置するとのことで、ＥＵ加盟国など各国と協力関係が築き、専用回線でタイムリーに情報交換ができると聞いています。
十二月三日に、警察庁長官と欧州連合法執行協力庁、いわゆるユーロポールの長官が日本国警察庁と欧州連合法執行協力庁との間の協力関係構築に関する実務取決めに署名したところでございますが、この実務取決めにより、テロ対策、薬物・銃器対策、サイバー犯罪対策等に関し、警察庁とユーロポールとの間で強固な枠組みを構築できたことは非常に意義があるものと認識しているところでございます。
また同時に、先ほどのＳＳＲ、治安改善につきまして、ＥＵが警察再建ということでユーロポールの方々を百六十名派遣するということを検討されているというふうに聞いております。このような警察派遣に対する協力を我が国としてできるんではないかなということをちょっと私考えておりまして、我が国の、例えば我が国はカンボジアにおきまして警察の研修などをやった実績がございます。他国でもございます。
ですから、ＥＵの場合にも、今後検討されている取組としまして、ヨーロッパ全域での例えば行方不明者に関するデータベース、これはインターポールとかユーロポールというところが提携して、そういう行方不明、ヨーロッパ全域で行方不明になっている方々のデータベースというものを作成し、その中で特に人身取引の被害に遭っている可能性の高い方々を抽出していくというような取組が今検討されています。
あとは、農業政策の部分で一部そういうものがございますが、原則として認められるのはせいぜいその程度でございまして、ＥＵの第三の柱で共同機関として設立された警察の共同機関であるユーロポールの運営、これはその性質上各国ができないものでございますから、ＥＵしかできないという分類になるわけですけれども、せいぜいこのくらいなんですね。